個人のお客様
法律問題=弁護士 とういう図式がありませんか?実は、司法書士は、 基本的に請求額が 140万円以下の訴訟について弁護士と同様の業務を行えます。 これが、司法書士が「身近な法律家」といわれる所以です。身近な法律問題、お気軽にご相談ください。
債務整理借金問題でお困りの方、司法書士といっしょに「債務整理」に取り組むことで問題が解決するかもしれません。 |
各種の法律相談
・貸したお金を返してほしい |
離婚問題
・不動産の財産分与登記をしたい |
相続
・相続登記をしてほしい |
抵当権抹消登記ローンの完済おめでとうございます。抵当権の抹消登記手続きを司法書士が代行いたします。 |
その他身近な法律問題その他、身近な法律問題お気軽に司法書士にご相談ください。
東陽町司法書士事務所 |
法人・企業家のお客様
司法書士は、「登記」の専門家として皆様の企業活動をサポートして まいりました。 「正確な登記」を行うためには、 「正確な法律知識」が必要です。平成18年5月より新会社法が 施行されましたが、私達司法書士は、新会社法においても正確な法律知識 を習得しております。新会社法の目玉は、「定款自治」といわれており、 様々な機関設計、株式設計が可能になりました。従来のように、決められた 機関設計を行い、決められた登記をするといったことではなく、 企業家の皆様において、会社の実情、問題を踏まえ どのような機関設計を行い、どのような株式を 発行し、それに伴いどのような登記を行わなければならないかを 考えていく必要があります。 法律の専門家としての私たち司法書士にこれら新会社法を有効に活用するお手伝いを させていただければと思います。
会社設立登記ご面倒な会社の設立登記手続き一切を司法書士におまかせください。定款の電子認証を行いますので、ご自分で登記手続きをなさるより定款認証手数料4万円がお安くなります。 |
役員変更・本店移転役員変更登記1万5000円から、本店移転登記2万5000円から司法書士がご面倒な登記手続きを代行いたします。 |
資本金変更登記資本金の増額変更登記3万5000円から、司法書士がご面倒な変更登記手続きを代行いたします。 |
有限会社から株式会社への変更登記現在、有限会社である会社は、商号を「株式会社」と変更することで、株式会社に変更できます。 |
合併その他組織再編による変更登記組織変更、合併、会社分割、株式交換、株式移転など、組織再編にともなうご面倒な登記手続きにつき司法書士が代行いたします。 |
事業承継遺言書、種類株式を活用したスムーズな事業承継スキームにつき司法書士がご提案させていただきます。 |
銀行・不動産業者様
平素より、格別のご厚情を賜り、厚くお礼申し上げます。 法律の専門家として皆様の日々の業務のお役に立つため 迅速・適切なサービスをご提供できるように 日々精進して参ります。どうぞよろしくお願いいたします。