役員に変更がない場合でも、取締役の場合は基本的に 2年に一度は役員変更の登記必要です。
また本店を移転した場合にも、本店移転登記が必要です。
登記簿に記載されている事項に変更が生じた場合、 基本的に変更した日から2週間以内に変更登記が 必要なのです。
東陽町司法書士事務所にお任せくださればこんなメリットがあります・・・
●変更する事項ごと手続き・必要書類が異なりますが、 専門家である司法書士に一切を任せることができます。
●役員変更については、株式を公開していない会社では任期を10年まで 伸長することができますが、任期を伸長すべきかどうか会社の実情にあわせて、司法書士がご相談にのります。
お手続きの流れ
簡単なお手続きの流れです。色部分が お客様にご協力いただく手続きになっております。
※以下は、お客様で議事録等必要書類を作成していただく 流れになっております。私どもで作成させていただくことも もちろん可能ですので、お気軽にお申し付けください。
※以下は、役員変更登記の場合の例です。
ご来所・ご依頼
変更される役員の方・変更日などをお伺いし、詳細なお手続きをご案内させていただきます。
また、公開会社でないお客様につきましては、役員の任期を伸長する定款規定を置いた
ほうがよいかどうかをご案内させていただきます。
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株主総会・取締役会の承認
役員変更について、株主総会、取締役会(代表取締役の場合)の承認を得ていただきます。
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必要書類の収集
印鑑証明書等必要書類を収集していただきます。
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必要書類の作成とご調印
必要書類を作成し、ご調印していただきます。必要書類の作成につきましては、
東陽町司法書士事務所でも承りますので、お気軽にお申し付けください。
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登記申請
司法書士が登記申請をおこないます。
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登記完了
登記申請から、数日から2週間程度(1ヶ月ぐらいかかることもあります)
で登記が完了いたします。
費用
お見積もりにつきましては、お気軽にご連絡ください。
項目 | 報酬 | 実費 | 合計 |
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役員変更 | 1万5000円〜 | 1万1000円〜 | 2万6000円〜 |
本店移転 | 2万5000円〜 | 3万1000円〜 | 5万6000円〜 |
実費とは、税金等ご自分で対処した場合でも必ずかかる費用です。
※役員変更実費は、資本金1億円以下の会社、謄本1通を 例にしています。
※本店移転実費は、同一管轄区域内での移転、謄本1通を 例にしています。
※議事録作成をご依頼される場合、別途議事録作成費用(1ページ5000円前後)がかかります。
※報酬には別途消費税がかかります。