平成１８年５月より会社法が施行されて、有限会社が廃止され すべて株式会社に統合されました。従前のの有限会社は そのまま「有限会社」という名前で存続できます。
旧法は、大規模・公開会社を想定した法律だったので 小規模・閉鎖会社が会社の大多数をしめる実情に合わないものでした。
新会社法は、そのような現状をふまえ、小規模・閉鎖会社 をターゲットにつくられました。従って新会社法は 小規模・閉鎖会社のそれぞれの実情にあった会社経営を サポートするつくりになっています。
例えば、旧法での「株式会社」では、取締役会・監査役が必須の機関と なっており、小規模会社には不向きな機関設計となって いましたが、新会社法では、株式会社では取締役は最低１人いればよく、 監査役を置く必要もありません。
有限会社から株式会社への移行は商号を「○○有限会社」 から「○○株式会社」へ変更し、登記をすることでできます。
東陽町司法書士事務所にお任せくださればこんなメリットがあります・・・
●有限会社から株式会社へ変更する上でのメリット・デメリットをご案内した をご説明させていただきますので、納得して株式会社への変更ができます。
●会社法を活かし、会社の実情にあった機関設計を サポートいたします。
●会社法を活かし、会社の問題点を解決するような 定款変更（種類株式による事業承継、相続人に対する株式売渡制度の創設等）をサポートいたします。
お手続きの流れ
簡単なお手続きの流れです。色部分が お客様にご協力いただく手続きになっております。
※以下は、お客様で議事録等必要書類を作成していただく 流れになっております。私どもで作成させていただくことも もちろん可能ですので、お気軽にお申し付けください。
費用
お見積もりにつきましては、お気軽にご連絡ください。
| 項目 | 報酬 | 実費 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 有限会社から 株式会社へ変更 | ５万５０００円〜 | ６万２０００円〜 | １１万７０００円〜 |
実費とは、税金等ご自分で対処した場合でも必ずかかる費用です。
※実費は、資本金２０００万円以下、印鑑証明書１通、謄本１通を 例にしています。
※議事録作成をご依頼される場合、別途議事録作成費用（１ページ５０００円前後）がかかります。
※定款作成をご依頼される場合、別途定款作成費用（２万円〜）がかかります。
※商号変更以外の定款変更をご依頼される場合、別途費用がかかります。
※報酬には別途消費税がかかります。